この記事は会員限定です出口欠くコロナ対策のツケ、雇用保険料率0.2%上げ
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厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は19日、雇用保険料率の引き上げを了承した。2023年4月から0.2%上げ、労使が負担する保険料率は賃金の1.35%から1.55%に上がる。新型コロナウイルス禍の雇用下支え策は長期化し、財源枯渇を招いた。短期集中で対策を講じた欧米各国と異なり、出口を示せないまま支出が膨らみ、副作用を生む構図は原油高対策などほかの危機対応と重なる。
労働者の料率...
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