この記事は会員限定ですネット利用者情報 外部への提供、原則公表
総務省が規制強化案 「自社サイト」などは対象外
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インターネット利用者情報の保護強化について、総務省の有識者会議は18日、電気通信事業法改正に向けた報告書をまとめた。利用者情報の外部企業への提供に新たな規制を設け、利用者が1000万人以上の大規模な電気通信事業者とSNS（交流サイト）・検索大手にはデータ管理体制の構築を義務付ける。
対話アプリLINEの情報管理問題や個人を追跡する技術の多様化を受け昨年から検討していた。総務省は報告書を基に通常国...
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