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オンライン診療、22年度から恒久化 規制改革計画が決定

政府は18日、規制改革の実施計画を閣議決定した。初診からのオンライン診療を2022年度から恒久的に認めると盛り込んだ。行政手続きのデジタル化は25年までに98%以上の完了をめざす。

オンライン診療は18年度から再診に限って解禁した。初診は20年4月に新型コロナウイルス下の特例措置として認めていた。今回の実施計画で感染収束後も継続すると決まった。

初診は過去に受診歴のある「かかりつけ医」を原則としつつ、健康診断の結果などで患者の状態が把握できれば、かかりつけ医以外も認める。医師が事前に患者からオンラインで病気の履歴などを把握し、双方で合意する場合も可能とする。

実施計画はオンライン診療の報酬基準を示さなかった。中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で検討していく。現在はオンライン診療の報酬を対面診療より低く抑えている。

書面申請が必要な国の行政手続きは25年末までにほぼ全てオンライン化する。再生可能エネルギー分野は風力発電の環境影響評価(アセスメント)の要件を緩和する。

オンライン授業の普及を受けて大学の校舎面積などに関する規制は「柔軟に対応できるよう見直しを実施」と書き込んだ。

八代尚宏・昭和女子大副学長「行政デジタル化遅すぎる」

昭和女子大の八代尚宏副学長

計画は「デジタル化」に関する規制改革に重点が置かれた。行政手続きの98%を2025年までにオンライン化する目標は評価するが、4年もかかるのは遅すぎる。前倒しが要る。せめて3年計画にすべきだ。

各省庁は計画を長引かせてうやむやにさせるのが常とう手段だ。工程表を作って実効性を持たせてほしい。実際の利用率などの数値をチェックする仕組みも必要だ。

働き方改革のカギとなるテレワークに関する内容は乏しかった。

大田弘子・政策研究大学院大特別教授「診療報酬の議論加速を」

政策研究大学院大学の大田弘子特別教授

オンライン診療の解禁は医師会などの反発が強かった。岩盤に穴を開けた点は評価できるものの、まだ入り口に立ったにすぎない。

方向性が決まったのは初診の取り扱いだけだ。診療報酬が低ければオンライン診療をやりたい医療機関が出てこない。

診療報酬の取り扱いについては中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で検討されていく。患者がオンラインと対面を組み合わせて利用する前提で、新たな診療報酬の体系をつくってほしい。

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