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令和臨調が発足大会 岸田首相「財政健全化掲げ続ける」

立民・泉代表「人権と環境を重視」

経済界や労働界、学識者の100人ほどが集まり政策課題を提言する「令和国民会議」(令和臨調)が19日、発足大会を開いた。参院選を前に岸田文雄首相(自民党総裁)ら与野党6党の代表者が出席し、令和臨調が提起する持続可能性を高める改革などを巡り質問に答えた。

首相は「財政健全化の旗は掲げ続けなければならない」と説いた。「財政はやはり国の信認の礎だ」と強調し「評価するのは私達ではなく市場や国際社会だ」と発言した。自民党には安倍晋三元首相ら根強い積極財政論がある。

人口減少や少子化の問題に関し、子育て世代を中心に中間層の支援を重視する姿勢を示した。「中間層が苦労しているのは教育と住宅だ」と指摘した。

2021年の党総裁選に出馬した理由について「日本の政治や経済が立ち行かなくなるとの強い危機感があった」と話した。

立憲民主党の泉健太代表は持続可能な社会のため「人権と環境を重視する経済に変えていく」と訴えた。中央銀行による金融緩和に依存した経済からの転換も持ち出した。「安全保障も現実的にお任せいただける政策を打ち出している」と力説した。

公明党の山口那津男代表は憲法改正に言及した。自衛隊を明記する案を巡り「シビリアンコントロール(文民統制)の規定を置いてはどうかという意見も党の中にある」と紹介した。

日本維新の会の馬場伸幸共同代表は最低所得を保障する「ベーシックインカム」の導入を提唱した。財源が100兆円ほど必要となると試算し「税制を変える。足らざる部分はしばらく国債を発行する」と言明した。

共産党の志位和夫委員長は社会保障や教育への予算配分が経済に好影響を与えると主張した。「所得の再分配ができるような税制に変えていく必要がある」と呼びかけた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「若い世代や女性の意見を徹底的に聞く政治にしないといけない」と語った。政治資源を若い世代に配分するよう求めた。

令和臨調は茂木友三郎・キッコーマン名誉会長らが共同代表を務める。統治構造や財政・社会保障の改革を主要テーマに掲げ、政府や与野党との政策対話を続ける方針だ。

茂木氏は19日「先送りされてきた積年の課題に取り組む。一歩でも改革を前に進めるために汗をかきたい」と述べた。

経済界や学識者で構成する民間の「臨調」は過去にも政治に働きかけてきた。

1990年代の民間政治臨調は衆院の中選挙区制の変革を求め、現行の小選挙区比例代表並立制の導入につながった。2000年代の21世紀臨調は首相官邸の強化を目指した。小泉政権などの官邸主導の流れを作った。

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