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企業の「6重苦」、解消道半ば 21年度経済財政白書案

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内閣府の2021年度の経済財政白書の概要がわかった。2011年の東日本大震災後に企業が訴えた「6重苦」の現状や課題を分析。重い法人税など半数超の課題は解消したものの、電力コスト高などは残っているとした。新型コロナウイルス禍でのデジタル化の遅れも指摘し、課題解決は道半ばとしている。

内閣府は9月中にも白書を公表する。白書では「円高」や「重い法人税」「経済連携協定(EPA)の遅れ」「労働市場の硬直性」...

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