2月の消費者物価0.6%上昇、「携帯」要因除けば2%超え

総務省が18日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.5と前年同月に比べて0.6%上昇した。高騰する原油や原材料の価格転嫁が進み、食料品や電気代などが上昇した。携帯通信料金の引き下げの影響を除くと上昇率は2%の節目を超える。

上昇幅は前月（0.2%）から拡大し、20年2月（0.6%）以来、2年ぶりの大きさとなった。2月は大半の品目を11日までに調査しているため、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を反映していない。

品目別に見るとエネルギー関連が全体で20.5%上昇し、1981年1月以来41年1カ月ぶりの上げ幅となった。電気代は19.7%、都市ガスは22.9%、ガソリンは22.2%それぞれ上がった。エネルギー品目の上昇分だけで全体の総合指数を1.41ポイント押し上げた。

生鮮食品以外の食料は1.6%上がり、伸び幅は1月（1.3%）を上回る。円安や海外での需要増の影響を受けて牛肉輸入品（11.1%）や牛丼（9.1%）が上がった。調理カレー（16.1%）も上昇した。小麦粉の価格上昇で食パンなどのパン類も上がっており、原材料価格の上昇分を反映した値上げの動きが広がる。

携帯電話の通信料は大手各社が21年春から格安プランを導入した影響で53.6%下がった。この下落分だけで総合指数を1.48ポイント押し下げた。