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17日の衆院予算委員会論戦のポイント

17日の衆院予算委員会の論戦のポイントは次の通り。

【防衛力強化】

萩生田光一氏(自民) 敵基地攻撃能力(反撃能力)保有への決意は。

岸田文雄首相 与党協議も踏まえ年末までに結論を出し、国民の安心安全につなげたい。戦闘継続(継戦)能力の維持、防衛施設の強化は大変重要な点だ。内容、予算、財源の3つを一体的に議論していく。

岡田克也氏(立民) 海外で有事の際、日本人を無事に移動させるのは国の責任だ。

首相 年末に向け、新たな「国家安全保障戦略」などの議論の中で、邦人保護の在り方も議論していくべきだ。

岡田氏 核シェルター整備が不十分だ。

首相 現実的に対策を講じていく必要があるという問題意識は持っている。諸外国の調査を行うなど、必要な機能や課題の検討を進めている。

日銀総裁人事】

伊藤達也氏(自民) 人事をどう考えるか。

首相 来年4月の時点で最もふさわしい人物を選ばなければならない。

【通園バス対策】

牧島かれん氏(自民) 安全装置導入を政府の責任で進めてほしい。

首相 総合経済対策に盛り込み、事業者の負担が実質的にゼロになる財政措置を講じる。

【旧統一教会】

宮崎政久氏(自民) 今後の対応方針は。

首相 多数の被害者、困窮や家庭の崩壊が生じ、救済が十分進んでいないことを政府として重く受け止めている。宗教法人法に基づく質問権行使による実態解明、被害者救済に向けた日本司法支援センター(法テラス)の相談体制強化、消費者契約など法制度の見直しを進めなければならない。

高木陽介氏(公明) 「宗教2世」の対応は。

首相 2世、3世の進学や就労の支援を強化する。寄付について法的対応の是非を検討する。

山井和則氏(立民) 調査はいつ終わるのか。

首相 教団を守ることは全く考えていない。調査がいつまでかかるのか、具体的に申し上げるのは難しい。年内にスタートさせたい。解散に匹敵するような具体的な事案が明らかになれば、次の段階に進んでいく。

逢坂誠二氏(立民) 関連団体の調査は。

永岡桂子文部科学相 法人格を持った団体だけが宗教法人法で対応できることになっているので、関連団体については対応できない。

大西健介氏(立民) 教団との接点が次々に判明した。

山際大志郎経済財政・再生相 点検が不十分との指摘は真摯に受け止める。説明責任を十分に果たせない事態になり、重ねておわびしたい。

大西氏 最終的に解散命令請求を行わない可能性はあるか。

文科相 手続きの途中でも、解散命令を請求するに足る事実を把握した場合、速やかに請求することを検討する。

【国葬経費】

逢坂氏 安倍晋三元首相の国葬経費は、速報値の約12億4千万円から増えるか。

首相 民間の警備等は含まれている。大幅に金額が増えることはない。

【政治資金問題】

逢坂氏 確定申告書の当該部分の写しなどを出してほしい。

寺田稔総務相 非開示情報だ。

藤岡隆雄氏(立民) 政治資金を妻と母親に家賃として支払うのは問題だ。

秋葉賢也復興相 事務所として借りており、適正な家賃を支払うのは当然だ。

【情報収集強化】

小林鷹之氏(自民) 「経済インテリジェンス」の強化が重要だ。

首相 経済安全保障の推進体制の強化を図る。

【総合経済対策】

高木氏 電気料金の負担軽減制度をどうするか。

首相 1月以降、できるだけ早く着手したい。透明性のある、国民に分かりやすい対策を用意したい。

逢坂氏 策定が遅い。

首相 タイミングとしておかしなものではない。

【円安】

逢坂氏 円安対応が取れる状況か。

首相 日銀としっかり連携しながら、投機絡みの急激な為替の変動を注視し、必要ならば対応を考えねばならない。

〔共同〕

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