機械受注8.3%減　22年11月、2カ月ぶりマイナス

内閣府が18日発表した2022年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」（季節調整済み）は前月比8.3%減の8388億円だった。マイナスは2カ月ぶり。海外景気が減速するとの観測から、企業が設備投資に慎重になっている可能性がある。

QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値（0.9%のマイナス）を大きく下回った。

単月のぶれを除くため算出した22年9～11月の3カ月移動平均は前期比2.6%減だった。内閣府は基調判断を9～10月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正した。

業種別にみると、製造業からの受注は9.3%減った。半導体製造装置など電気機械関連は32.7%のマイナスだった。業務用機械関連も15.4%減った。世界経済が減速するとの懸念が背景にあるとみられる。

非製造業からの受注は3.0%減った。マイナスは3カ月ぶり。ITやインターネット関連企業といった情報サービス業は27.6%減少した。先月までの大きな伸びの反動もあったとみられる。リース業は7.6%減った。