日米、5G基地局の研究開発で覚書　第三国への展開で協力

日米両政府は17日（日本時間18日未明）、高速通信規格「5G」の基地局の研究開発に関する覚書を結んだ。訪米中の松本剛明総務相が米商務省のグレーブス副長官らと会談し、複数メーカーを組み合わせる「オープンRAN（ラン）」などでの協力を確認した。

松本氏は16～20日の日程で訪米している。米商務省国家電気通信情報庁（NTIA）の覚書はオープンRANの試験ノウハウに関する情報交換や第三国への展開での協力などを盛り込んだ。中国やロシアなどの「デジタル権威主義」に対抗する狙いもあるとみられる。

17日は米国務省のフィック大使とも会談した。自由で開かれたインターネットの維持・拡大に向けて主要7カ国（G7）など多国間の枠組みで緊密に協力することで一致した。