/

自民・高市氏、児童手当の給付基準見直しを検討

自民党の高市早苗政調会長は17日の党会合で、児童手当の給付基準見直しを検討すると表明した。「児童手当の仕組みを迅速かつ公平に給付できるよう整理したい」と語った。

政府が19日にまとめる経済対策は18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を盛り込む。夫婦のうち高いほうの年収が960万円未満の世帯を給付対象にした。児童手当の受給に関する所得制限と同様とした。

夫婦ともに950万円の年収がある共働き世帯も対象となる。党内からは給付の所得基準は夫婦合算にすべきだとの声があがっていた。福田達夫総務会長も16日の記者会見で「夫婦の収入で子どもを育てる前提に立てば(合算が)常識的だ」と話した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン