まん延防止5県解除決定へ　17道府県は3月6日まで延長

政府は18日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、沖縄など5県への適用を期限の20日で解除する案を基本的対処方針分科会に諮問し、了承された。大阪など17道府県は3月6日まで延長する方針を示した。18日夜の政府対策本部で正式決定する。

黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で5県に関し「新規感染者数が減少傾向で医療の負荷の低下がみられている」と指摘した。17道府県については「重症者数が増加する可能性もあり、引き続き医療提供体制への負荷を軽減していく必要がある」と述べた。

山際大志郎経済財政・再生相は対策本部に先立ち国会に政府方針を報告した。

自治体側の要請があった山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日までの期限での解除を諮った。変異型「オミクロン型」の感染が広がって以降の重点措置について解除は初めてとなる。

北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の16道府県は3月6日まで2週間延長する予定だ。27日までの和歌山県も3月6日まで1週間延ばす。

東京など14都県は10日に3月6日までの延長を決めた。重点措置の対象は31都道府県になる。岸田文雄首相は17日の記者会見で、感染状況が改善した場合について「3月6日を待たずに解除するということもあり得る」と語った。

厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は16日、全国の新規感染者数について「2月上旬にピークを越えたと考えている」と語った。一方で重症者や死者数は増加が継続しているとの認識を示した。

松野博一官房長官は18日の記者会見で「引き続き感染状況や医療の逼迫の度合いなどを注視しつつ、決して楽観視することなく知事や専門家と緊密に連携していきたい」と語った。

医療逼迫を避けるため、政府は医療提供体制を一層強化する。

自宅や宿泊施設で療養中のコロナ患者を電話やオンラインで診療した場合の診療報酬の特例加算を2500円から5000円に引き上げた。転院や救急搬送患者の受け入れを強化するため、病床の新規確保で1床あたり450万円の支援金も設けた。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。緊急事態宣言に準じる措置が可能で、飲食店への営業時間の短縮要請やイベントの入場制限などの対策が柱だ。十分な感染対策をとる認証店での酒類提供の可否などは都道府県知事が決める。