行動計画の提出不要に　政府、水際緩和の概要を公表

政府は17日、新型コロナウイルスの水際対策の緩和内容を示した。入国者を受け入れる企業や大学の責任者が国へ届け出ることなどを条件に、外国人の新規入国を認める。海外出張した日本人が帰国する場合はこうした手続きを求めない。

待機期間は原則7日を維持しつつ、3日目の検査で陰性なら待機は終了とする。感染拡大が続く「指定国」から入国する際は国が定める施設での待機が必要だが、ワクチンを3回接種していれば自宅待機を認める。さらに非指定国から入国する場合は入国時の検査が陰性なら待機を免除する。

2021年の緩和時より簡素な手続きとし、入国後の詳細な行動計画の提出や事前審査を不要にする。インターネットで3月1日の緩和前に申請できるようにする。入国者に優先順位は設けない。

前回は受け入れ責任者が行動計画など多くの書類を所管する省庁に提出して審査を受ける必要があり、手続きが煩雑だと批判された。今回は行動計画の提出をなくす。窓口も「エルフス」と呼ばれる国のサイトに統一する。手続きなどの質問に応じる専用コールセンターも早期に立ち上げる。

紙の書類の提出を極力少なくし、必要な情報の多くをサイト上で登録するだけで済むようにするという。外国人を受け入れる企業や大学などの責任者はまずサイトで登録IDをつくる。

法人番号などを示し、ID取得には1～2日かかる見通し。その後、入国者の氏名や生年月日、旅券番号、連絡先など基礎的な情報を登録する。登録後は即座にオンラインで「受付済み証」が受け取れるようにする。

自宅などで待機するために移動する際、空港での検査後24時間以内であれば公共交通機関を利用することも認める。