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日本の消費者物価、10月3.6%上昇 40年ぶり伸び率

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総務省が18日発表した10月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比で3.6%上昇した。伸び率は消費増税時も上回り、1982年2月(3.6%)以来40年8カ月ぶりの幅となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーなど生活に身近な品目の値上がりが続く。

物価高・値上げを考える

QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(3.5%)を上回った。上昇は14カ月連続。調査対象の522品目のうち、前年同月より上がったのは406と全体の8割近くとなった。変化なしは42、下がったのは74だった。上昇した品目数は9月の385から増えた。

生鮮食品を含む総合指数は3.7%上昇し、消費増税の影響を除くと91年1月(4.0%)以来31年9カ月ぶりの伸びだった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は2.5%上がった。同じく増税の影響を除くと92年6月(2.7%)以来30年4カ月ぶりの上昇率で、2%台に乗ったのは92年12月(2.1%)以来となった。

品目別に上昇率を見ると、生鮮を除く食料は5.9%、食料全体では6.2%だった。メーカーが相次ぎ値上げしている食用油が35.6%、スパゲティが19.5%、チョコレートが10.0%と目立つ。酒類はマイナス0.2%だった9月から5.0%のプラスに転じた。

エネルギー関連は15.2%だった。9月(16.9%)から縮小したものの、13カ月連続で2ケタの伸びとなった。都市ガス代が26.8%、電気代が20.9%上がった。ガソリンは価格抑制の補助金効果もあって2.9%と、9月の7.0%から下がった。

家庭用耐久財は11.8%で、ルームエアコン(13.3%)などの値上がりが影響した。

外食や火災・地震保険料といったサービスは0.8%上昇した。消費増税の影響を除くと98年8月以来の伸び率となった。9月にマイナス14.4%だった携帯電話の通信料は1.8%のプラスに転じた。前年の値下げの効果がなくなった。

日本経済研究センターが10日にまとめた民間エコノミスト35人の予測平均は、生鮮食品を除く消費者物価上昇率が2022年10~12月期に前年同期比で3.23%と見込む。23年1~3月期は2.55%になり、1%台に戻るのは同7~9月期(1.46%)とみる。

生鮮食品を含む総合指数で比較すると、米国は10月に前年同月比で7.7%、ユーロ圏は改定値で10.6%、英国は11.1%とそれぞれ日本より高い上昇率になっている。

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