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「五輪人数、国内ルールが基本」菅首相の会見要旨

「衆院解散、秋までのどこかで」

菅義偉首相の記者会見の要旨は次の通り。

記者会見で9都道府県への緊急事態宣言解除について説明する菅首相(17日、首相官邸)

【冒頭】

北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について6月20日で緊急事態宣言を解除し、沖縄県は7月11日まで延長する。

まん延防止等重点措置について北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を新たに対象とし期間は7月11日までとする。埼玉県、千葉県、神奈川県は7月11日まで延長する。岐阜県、三重県は6月20日で終了する。

全国の感染者数は5月中旬以降減少が続く。全国の重症者数も減少が続き、病床の状況も確実に改善する。しかし、地域によっては感染者数に下げ止まりがみられる。

変異ウイルスで感染拡大が従来よりも速いスピードで進む可能性が指摘されている。今後なによりも警戒すべきなのは大きなリバウンドを起こさないことだ。

大事なのは緊張感をもって対策を継続し、感染者数の上昇をできるだけ抑えることだ。一日も早く希望する人へのワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさない。多くの皆様に引き続き制限をお願いするのは大変心苦しいが、安心できる日常を取り戻すため理解と協力をお願いしたい。

重点措置の地域でも引き続き飲食を中心とした対策を講じ、飲食店の午後8時までの時間短縮をお願いする。酒類については感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗で、午後7時まで提供できるようにする。都道府県の判断で感染状況に応じ酒類の停止を要請することも可能とする。

スポーツなどのイベントの人数制限は、重点措置の期間はこれまでと同様に5000人の上限を設け、その後1カ月についても厳しい制限をお願いすることとし1万人を上限とする経過措置を設ける。

感染の再拡大で医療の逼迫の兆しが見られた場合には酒類提供の一律停止やより厳格なイベントの開催制限など対策の強化も含め、機動的に対処する。

ワクチンの接種はこの1週間で合計730万回。1日平均100万回を超えるペースで増加している。累計の接種回数は2700万回を超え一度でも接種した人の数は2000万人を超えた。

今月末には4000万回を超え、全ての市町村で7月末には希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みだ。これによって高齢者を中心とした重症者の発生が大幅に減り、医療への負荷も大きく軽減されることが期待される。企業や大学での接種も、21日から本格的に始まる。

人類が新型コロナウイルスという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し人々の努力と英知でこの難局を乗り越えていくと日本から世界に発信したい。東京大会を安全安心に開催し、大会期間中は日本国内の感染拡大を抑える。大会終了後の感染拡大防止にもつなげていく。

18日には経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を決定する。国が主導して病床や医療人材を迅速に確保し、治療薬やワクチンを早期に実用化するための法的措置を速やかに講じ、感染症によって揺らぐことのない強靱(きょうじん)な体制を整える。

【質疑】

――東京五輪で観客を入れた場合のリスクをどう考えますか。

急に人流が増えることがないようスポーツイベントなどの人数制限について今後重点措置が解除された後も人流を抑えることとし、東京大会の人数上限はこうしたルールに基づくのを基本として決定する。

会場に来る観客は常時マスクをして大声の応援は禁止されることになる。会場に直行、直帰することも大事だ。

――緊急事態宣言と重点措置の出口戦略をどう考えますか。

感染防止対策とワクチン接種、この二正面作戦を進めながら感染状況を見て判断したい。

――ワクチンの国民への5割接種が実現できた場合、社会経済活動にどのような希望の光が見えてきますか。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 ワクチン接種が進むと、首相が言ったように、重症化する人の数はずいぶん減ると思う。ワクチン接種をどんどん加速すれば、ずいぶん気持ちの上では変わる。ただし感染対策でまったくガードをおろすにはまだ早い。

――衆院解散は東京五輪・パラリンピックが終わった後を想定していますか。

まず新型コロナ対策に全力で取り組んでいく。私の任期もこの秋と決まっている。それまでのどこかでタイミングを見た形で判断しないといけない。状況をしっかりと見極めて自分で判断したい。

――五輪の感染対策でどれだけ感染を減らせるか定量的なデータで示すべきではないですか。

(海外の)メディアも完全に隔離して行動するような体制をとっている。

――再度の緊急事態宣言や重点措置を防げますか。

尾身会長 一番大事なのはリバウンドの要素があることをしっかり認識することだ。今までよりも強い国のリーダーシップ、自治体のリーダーシップがこの時期に求められている。

――歳費法の改正をどう考えますか。河井克行元法相夫妻の買収事件で安倍晋三前首相に説明責任を求めますか。

自民党総裁として党内の議論が進むよう促したい。河井夫妻の資金使途の詳細は検察に押収された関係書類が返還され次第、しっかりチェックしてもらう。(説明責任は)当時の(安倍)総裁、(二階俊博)幹事長、そういう中で行われているのが事実ではないか。

――来月には夏休み期間に入りますが、人流を抑えられますか。

感染状況などをみながら対応すべきだ。必要あれば緊急事態宣言や重点措置を出すのは変わらない。

――欧州連合(EU)のように米中対立から距離を置く道を探るべきではないですか。

主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席し、全ての国々と国際社会の普遍的価値は共有している。対中包囲網なんか作らない。普遍的価値を共有する国は極めて大事だ。そこはしっかり対応すると一致している。

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