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コロナの追加経費補償、貿易保険法改正案を閣議決定

政府は18日、企業の海外事業で生じた追加負担を補償する貿易保険を新型コロナウイルス感染症にも対応できるよう見直す貿易保険法改正案を閣議決定した。これまでは戦争や革命、内乱で生じた追加負担に対象を限っていた。貿易保険を運用する日本貿易保険(NEXI)の業務範囲も広げ、海外金融機関への出資を解禁する。

2022年なかばに施行する見通し。海外事業を展開する日本企業がコロナ禍で工事中断を迫られるようなケースがある。感染症や自然災害が原因でインフラ輸出企業などが工事を中断・中止する場合、従業員の退避にかかる費用や倉庫の保管費など追加負担を補償できるようにする。

このほか海外子会社を通じた再投資で生じた損失も保険金支払いの対象にする。政府全額出資で経済産業省が所管するNEXIの業務も見直して海外金融機関への出資を可能にする。途上国との共同事業を後押しする。

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