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こども家庭庁法案、月内にも閣議決定へ

自民党は17日、党本部で「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長・茂木敏充幹事長)などの合同会議を開いた。子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置に関する法案を了承した。政府は月内にも閣議決定し、国会に提出する。

法案はこども家庭庁を2023年4月に内閣府の外局として設置する内容だ。省庁の縦割りを排し、虐待や貧困といった子どもを巡る問題に対処する狙いがある。

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