この記事は会員限定です政府、東京などの「まん延防止」19日諮問へ 3週間程度
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政府は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用対象の拡大について19日に専門家に諮問する調整に入った。東京や神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の中部3県などが国への要請を決めたためだ。自治体側からの要請を踏まえ具体的な対象地域を詰める。
政府高官が17日、与党幹部に方針を伝えた。期間は2月11～13日の3連休ごろまでの3週間程度を念頭に置く。政府関係者によると17日時点で...
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