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1~3月GDP、実質年率5.1%減 20年度は戦後最大4.6%減

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内閣府が18日発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。20年度も前年度比4.6%減で、落ち込み幅はリーマン・ショックがあった08年度(3.6%減)を超え、戦後最大となった。

1~3月期は新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が東京などに緊急事態宣言を発令した時期と重なる。その影響で個人消費が低迷し、全体を押し下げた。1~3月期のマイナス幅はQUICKがまとめた民間エコノミスト予測の中心値(年率4.6%減)より大きかった。

最初の緊急事態宣言が出た20年4~6月期に大きく落ち込んだ日本経済は7~9月期、10~12月期とプラス成長が続き回復傾向にあったが、今回再びマイナス成長に転じ、足踏みした。実額(実質、年率換算)をみると21年1~3月期は534兆円となった。コロナ前のピークだった19年7~9月期(558兆円)に比べ4%少ない。コロナ前の水準に戻るにはまだ時間がかかる。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比1.4%減り、3四半期ぶりの減少となった。緊急事態宣言を受けた外出自粛や、飲食店での時短営業などが消費を抑制した。自動車や衣服、外食などで影響が大きかった。

消費とともに内需の柱である設備投資は1.4%減で、2四半期ぶりにマイナスになった。4.3%増だった10~12月期の反動減もあり、通信機器や自動車で減少した。住宅投資は1.1%増で10~12月期(0.1%増)から増加幅は拡大した。公共投資は1.1%減だった。

発表されたGDPの速報値について記者会見する西村経財相(18日午前、東京都千代田区)

政府消費(政府支出)は1.8%減った。医療機関の受診が減り、政府消費に計上される政府負担分の医療費が減ったことが影響した。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の一時停止により政府の負担分が減ったのも要因だった。

外需では輸出が2.3%増えた。10~12月期の11.7%増からは鈍化したものの、3四半期連続のプラスとなった。ワクチン接種が進む米国向けでは自動車を中心に伸びたほか、中国を含むアジアなどでは電子部品などが堅調だった。

輸入は4.0%増で、2四半期連続の増加。医薬品などが増えた。輸出から輸入を差し引いて計算する外需全体のGDPへの寄与度は、マイナス0.2%だった。収入の動きを示す雇用者報酬は名目前年同期比で0.5%減となった。

4~6月期は政府が複数の地域に緊急事態宣言を発令・拡大した影響で個人消費の落ち込みが想定され、大きな伸びは期待できない。

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