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首相、相違あればGDP再計算も 国交省の統計書き換えで

(更新)

岸田文雄首相は17日の参院予算委員会で、国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えを受け、過去のデータが訂正されれば国内総生産(GDP)を再計算する考えを示した。国交省が設ける第三者委員会や総務省の統計委員会の検証を踏まえ「今まで出された統計と違いがあれば(修正値を)示すのは当然ではないか」と述べた。

首相は第三者委の検証が終わった後の対応として他の統計も調べる可能性を示した。「必要があれば他の統計もしっかり調査していく」と訴えた。

国交省による統計の書き換えを通じてGDPが上振れした可能性がある。GDPを所管する山際大志郎経済財政・再生相は17日の参院予算委で「正確を期する。さかのぼって違ってくるものがあれば計算して出し直す」と説明した。

首相は書き換えについて「大変遺憾で深刻に受け止めなければならない」と改めて語った。「誰の指示だったのか経緯なども含めて明らかにしないといけない」と強調した。

これに関連し、金子恭之総務相は17日の記者会見で、総務省統計委員会で過去の対応を検証すると表明した。「事実関係の整理、一斉点検で発見できなかったことを検証する必要がある」と話した。

政府は2018年に厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の不正が発覚した後、基幹統計を一斉点検した。だが今回の国交省の不正を見逃していた。斉藤鉄夫国交相は17日の記者会見で「不適切な集計方法がとられていたことは大変遺憾だ」と重ねて陳謝した。

15~19年に国交相を務めた公明党の石井啓一幹事長は17日の記者会見で、在任時に同省が所管する統計について「特段問題がないとの報告を受けた記憶がある」と語った。政府が全ての省庁を一斉点検した際に報告があったと明かした。「不適切な集計方法がとられたことは大変遺憾だ」と言明した。

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