高度外国人材とは　中国籍が66%、インド・韓国引き離す

▼高度外国人材　専門的な知識や技能を持ち日本の企業や研究機関などで働く外国人。出入国在留管理庁のホームページには「日本の産業にイノベーションをもたらすとともに労働市場の効率性を高めることが期待される人材」との説明がある。2012年に新設した在留資格「高度専門職」で受け入れを増やしてきた。22年6月末時点で在留外国人全体の0.6%にあたる1万7199人いる。

資格を得れば通常は10年の日本滞在が必要な永住権の申請が3年で済む。配偶者の就労を認め、親や家事使用人の帯同も可能だ。学歴や職歴、日本語の能力などで点数を割り当て、合計が70点に達すると資格を取得できる。80点になると永住権に必要な滞在期間を1年に短縮できる。

国籍別では21年末時点で中国が66%を占め、2位のインド（6%）、3位の韓国（4%）を引き離す。政府は円安を背景に海外から半導体や蓄電池の工場誘致を目指す。有力な外国企業の進出をきっかけに高度外国人材の入国が増える可能性がある。