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自民、感染拡大時の私権制限 特措法改正の検討開始

自民党は17日、感染症の流行に備えた法改正を議論する作業部会の初会合を開いた。新型コロナウイルスに対応する特措法が検討対象になる。国と地方の役割分担や外出制限などの強い措置を含めて検討し提言をまとめる。

党の新型コロナ等感染症対策本部長を務める西村康稔前経済財政・再生相は会合後、記者団に私権制限も選択肢だとの認識を示した。「感染を抑える時に強い措置を持つのは一定程度必要だ」と語った。措置に伴う支援策の必要性も強調した。

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