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フリーランスの実態、デジタル活用で把握を 政府税調

政府の税制調査会(首相の諮問機関)は17日の総会で、フリーランスなど多様な働き方に対応した税制のあり方を議論した。企業や団体に所属せずに働くフリーランスが増える中、デジタル技術の活用で勤務や収入の実態を把握しやすくすべきだとの声が上がった。

フリーランスは複数の事業者と契約する人も多く、税務申告に必要な経費の処理などが複雑になりやすい。出席者からは会計業務のデジタル化促進やマイナンバーを活用した就労や所得の実態把握が必要だとの指摘があった。

17日の総会ではプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉代表理事らから意見を聞いた。

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