日韓首脳、関係改善へ努力　政財界人会合にメッセージ

【ソウル=共同】日本と韓国の政財界人でつくる日韓・韓日協力委員会の合同総会が17日、ソウルで開かれた。両国首脳のメッセージが代読され、尹錫悦大統領は「関係改善に向け努力を続ける」と強調した。岸田文雄首相は元徴用工問題を念頭に「尹大統領をはじめ、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明した。

総会は2019年11月に東京で開催されて以来、約3年ぶり。

未来志向の関係をテーマとしたシンポジウムに登壇した韓国の尹炳世元外相は、元徴用工問題の解決に前向きな韓国政府の姿勢に触れ「日本が呼応すれば、関係改善への勢いが強まる」と指摘した。

佐々江賢一郎元駐米大使は、韓国外務省が12日に公開討論会を開き、国内の反発を受けながらも同問題の解決案を議論したことを「透明性と民主性、勇気に敬意を表する」と評価。「修復の機会を逃せば、日韓関係は再び漂流する可能性がある」と語った。

韓国最高裁が18年、日本統治下で動員された元徴用工らへの賠償を日本企業に命じ、日本側が応じていない問題を巡っては、賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を韓国政府が示し、解決を図る協議が進んでいる。

韓国では、日本が19年に半導体材料の対韓輸出規制を強化したことが両国関係を悪化させたとの認識が強く、韓国政府は規制解除を含む「懸案の包括的解決」を図る姿勢を示している。