メタバースと競争政策めぐり議論　公取委・本社シンポ

公正取引委員会競争政策研究センターと日本経済新聞社などは17日、都内で国際シンポジウム「メタバースと独占禁止法・競争政策」を開いた。国内外の専門家を招き、インターネット上の仮想空間「メタバース」の発展に向け、競争政策が果たす役割について意見を交わした。

公取委の古谷一之委員長はメタバースは黎明（れいめい）期だと指摘しつつ「将来、デジタルプラットフォームやオンラインモールと類似する競争上の問題が起こり得る。現実空間とは違った仮想空間での競争法の執行上の問題も生じてくる」との見通しを示した。

Luna Tone（東京・港）のヒョン・バロ最高経営責任者（CEO）は「メタバースは事業活動の延長として可能性があり、産業として注目されている」と述べた。東北大学大学院の伊永大輔教授は競争政策上の問題では「ユーザーの選択の機会が確保されることが重要だ」と指摘した。

米ニューヨーク大学のダニエル・フランシス助教はメタバース市場と反トラスト法（独占禁止法）の関係を紹介した。