機械受注3.1%増、10～12月見通し　変異型拡大にリスク

企業の設備投資に持ち直しの動きが広がってきた。内閣府が17日発表した2021年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は10～12月期の見通しが前期比3.1%増だった。プラスは3期連続で、半導体不足など供給制約で遅れていた投資が戻りつつある。

10～12月期の見通しを業種別に見ると、非製造業が前期比8.2%増となった。金融業・保険業は業務用のシステム関連機器の更新が寄与し、情報サービス業ではIT（情報技術）関連機器の投資が好調だった。建設業も建設用のクレーンなどの受注が増えた。

製造業は前期比1.8%減と小幅のマイナスだが、半導体製造装置の需要が引き続き堅調だ。電気機械の受注は10月に前月比33.7%、11月も15.3%伸びた。

11月の「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3.4%増の9003億円となり、2カ月連続のプラスだった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と6カ月ぶりに上方修正した。一方、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が広がれば、企業が投資を先送りする可能性があると説明した。