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日米、中国対抗で新協議 経産相・USTR会談

萩生田光一経済産業相は17日、米通商代表部(USTR)のタイ代表と約1時間会談し、日米で通商政策について話し合う新たな枠組みを設けることで合意した。中国政府による産業補助金など市場の公平な競争をゆがめる貿易慣行を念頭に、共同で対抗する方針を確認した。

タイ氏は同日午後に林芳正外相とも会談し、通商協議の場の新設を確認した。行き過ぎた産業補助金の問題や、強制労働への対応を議論する。主要7カ国(G7)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)といった多国間の交渉の場に向けて日米の関心事項を共有し、議論を主導する狙いがある。

日本からは経産省と外務省、米国からはUSTRの通商政策を担当する局長級が参加する。2022年初めに最初の会議を開催する。

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