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9都道府県の宣言解除、西村氏が国会報告

基本的対処方針分科会で発言する西村経済財政・再生相(17日午前、東京都千代田区)

西村康稔経済財政・再生相は17日午後、衆参両院の議院運営委員会に出席した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を巡り、沖縄を除く9都道府県は20日までで解除すると報告した。

東京や大阪など7都道府県は宣言に準じる対策がとれる「まん延防止等重点措置」を適用する。西村氏は7都道府県について「人の流れが増加傾向にあり、変異ウイルスも想定し(感染の)リバウンドを防ぐ必要がある」と述べた。

「飲食店への午後8時までの営業時間の短縮要請をはじめ、引き続き強い対策を継続する」と説明した。

感染防止の対策に取り組む飲食店は午後7時まで酒類の提供を認める。「アクリル板の設置や換気、消毒、食事時以外のマスク着用をしっかり講じれば感染リスクはかなり下がる」と強調した。

「地域の感染状況などに応じ(都道府県)知事の判断で停止もできる」と言及した。

沖縄県は適用期間を延長し、7月11日まで緊急事態宣言の対象とする。西村氏は「感染の水準を抑え、病床を安定的に確保できるようにする必要がある」と指摘した。

東京五輪・パラリンピックの会場で酒類を出せるのかを問われ「国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会で引き続き検討される」と語った。

再び感染が拡大した場合は「必要となれば緊急事態宣言を機動的に発令する」と話した。政府は6月17日夕の新型コロナ対策本部で正式に宣言の解除や延長などを決定する。

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