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半導体の供給網強化へ議連 自民、安倍氏ら最高顧問に

自民党の甘利明税調会長

自民党は日本の半導体産業のあり方を議論する議員連盟を立ち上げる。半導体は世界的な供給不足に陥っており、米国などの友好国とのサプライチェーン(供給網)構築や国内関連企業の競争力強化を検討する。

21日に初会合を開く。経済安全保障を主導する甘利明税制調査会長が会長を務め、安倍晋三前首相や麻生太郎副総理・財務相が最高顧問などの幹部に名を連ねる。今秋にも提言を政府に提出し、2022年度予算案などへの反映を目指す。

半導体は台湾積体電路製造(TSMC)など半導体受託生産(ファウンドリー)と呼ばれる一部企業に生産が集中している。米政府は20年、ファウンドリー企業の中芯国際集成電路製造(SMIC)など中国企業に制裁を加えた。

4月の日米首脳会談の共同声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性」との文言を明記した。仮に台湾有事が起きれば半導体の供給が一層滞り、自動車などの主要産業へ甚大な影響を及ぼす恐れがある。

議連は設立趣意書で半導体を「日本の経済安全保障上、不可欠」と位置づけた。米国や台湾、韓国などを念頭に強固な供給網づくりを進める。

同時に研究開発や人材育成に向けた基金の創設や米国企業との資本連携といった対策も検討課題に据える。日本企業は半導体の材料や製造に必要な装置で高いシェアを持つ企業が多いものの、台湾や韓国など他国に後れをとるためだ。

甘利氏は党の新国際秩序創造戦略本部やルール形成戦略議員連盟などで経済安保の政策立案を担う。甘利氏は14日、半導体があらゆるデータの収集や分析などを担うと指摘し「半導体を制する者が世界を制すると言っても過言ではない」と強調した。

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