原発事故避難住民の帰還　復興相「生活再建へ環境整備」

渡辺博道復興相は19日までに日本経済新聞などとのインタビューに応じ、東京電力福島第1原子力発電所の事故によって避難生活を送る住民の帰還支援について、法改正などを通じて「生活再建に向けた環境整備を進める」と述べた。東日本大震災から間もなく12年を迎える。「風化対策に全力で取り組む」と語った。

政府は7日に避難指示解除の対象として「特定帰還居住区域」の新設を盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を閣議決定した。特定復興再生拠点区域（復興拠点）以外に新たな区域を設けて帰還を支援する。渡辺氏は「市町村の課題や要望をうかがい、帰還意向を持つ住民全員の帰還を目指して取り組む」と話した。

重点施策として原発処理水の海洋放出に関連した風評被害対策に加え、「復興に対する風化をいかに防ぐかが重要だ」と指摘した。4月に立ち上げる福島国際研究教育機構に関しては「研究人材の集積に向け、医療や教育、交通アクセスの環境整備で福島県などと緊密に連携する」と強調した。