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新型コロナ対策 基本的対処方針要旨

基本的対処方針分科会で発言する西村経済財政・再生相(17日午前、東京都千代田区)

17日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の要旨は次の通り。

【序文】北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について6月20日で緊急事態宣言の措置区域から除外する。沖縄県は緊急事態措置を実施する期間を7月11日まで延長する。

まん延防止等重点措置区域は岐阜県と三重県について、6月20日に終了する。6月21日以降は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を追加して7月11日まで実施する。埼玉県、千葉県、神奈川県は重点措置を7月11日まで延長する。

【全般的方針】緊急事態措置区域から除外された地域(まん延防止等重点措置区域および重点措置区域以外の地域を含む)は対策の緩和を段階的にする。必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで継続する。感染の再拡大が見られる場合には速やかに効果的で強い感染対策などを講じる。

【感染症対策の重要事項】地域独自のQRコードなどによる(感染者の)追跡システムの利用を呼びかける。

緊急事態措置区域から除外された都道府県は当面、日中も含めた不要不急の外出自粛について協力を要請する。変異ウイルスに置き換わったと推定されることを踏まえ、都道府県間の不要不急の移動は極力控えるように促す。

イベントなどは主催者らに別途通知する目安を踏まえた規模要件など(重点措置区域は人数上限5000人など。重点措置区域以外の都道府県は宣言解除後1カ月程度の経過措置として人数上限5000人または1万人を上限にする収容定員50%以内のいずれか大きい方など)を設定し、要件に沿った開催を要請する。

都道府県知事の判断で開催時間の制限を要請する。重点措置区域の都道府県は飲食店の営業時間の短縮(午後8時まで)を要請する。酒類の提供は別途通知する「一定の要件」を満たした店舗で午後7時まで提供できる。要件を満たさない店舗に酒類を提供しないよう要請する。

ただし、知事の判断でさらに制限できる。一定の要件は第三者認証制度の普及を図る観点から制度の普及状況を踏まえて定める。都道府県は認証制度の普及と適用店舗の拡大に努める。

飲食を主とする店舗でカラオケをする設備を提供している場合に当面、当該設備の利用自粛を要請する。知事の判断で緩和を検討する。

政府は地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、飲食店に対して営業時間短縮要請と協力金を支払う都道府県を支援する。都道府県は協力金の支給の迅速化に努める。

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