男女賃金格差、年間平均で算出　義務化へ7月に改正

厚生労働省は17日、今夏にも義務化する男女の賃金格差公表について算出・開示方法の案を示した。男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示す方式にする。全労働者を対象とした比較に加え、正規・非正規別も併せて3区分での開示を求める。

同日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で示した。7月に女性活躍推進法に基づく省令を施行して義務化につなげる日程も提示した。最初の開示は、7月の施行後に終了する事業年度の実績について企業に公表を求める。

例えば事業年度が2022年4月から23年3月までの企業は、23年3月の事業年度終了後に22年度の実績公表が必要になる。

計算対象とする賃金は基本給や残業代、賞与などで、退職手当や通勤手当は除外するかどうかは企業ごとに判断する。開示を求める区分のうち、正規は企業が直接雇用しているフルタイム労働者などを指す。非正規はパートなどを含むが、派遣労働者は除くという。

女性活躍推進法は既に、管理職に占める女性の割合などを把握するよう企業に求めている。この枠組みのなかで、男女の賃金差について公表を義務化する項目にする。

政府は7日に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画で男女間の賃金格差の開示を義務化すると明記した。常時雇用する労働者が301人以上いる事業主が対象で、101～300人の事業主は施行後の状況を踏まえて検討する方針を示している。