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サイバー攻撃への対処向上、防衛省が新部隊

防衛省は17日、サイバー攻撃に対する自衛隊のネットワークの防御力を高めるため新たな部隊を立ち上げた。「自衛隊サイバー防衛隊」の名称で540人体制で発足した。陸海空の自衛隊の共同組織で外部からの攻撃に専門的に対処する。

自衛隊指揮通信システム隊の傘下にあったサイバー攻撃に備える部隊を強化し、新組織に衣替えする。各自衛隊にわかれた専門人材を1カ所に集め、外部攻撃に関する情報収集や共有、訓練の効率を高める。

自衛隊の末端までサイバー対応を広げるための組織改編もする。

陸自は同日、中部方面隊にシステム防護隊を設置した。方面隊レベルのサイバー部隊は3つ目になる。吉田圭秀陸上幕僚長は「どこから相手の攻撃が入るか予期できない。様々なシステムのなかで脆弱性をつくらないようにする」と語る。

自衛隊全体のサイバー関連人員は2021年度末で800人規模。18年度末からの3年間で2倍弱に増やした。

岸信夫防衛相は同日の記者会見で「サイバー領域でわが国の優位性を確保するための大きな一歩だ」と表明した。

ロシアによるウクライナ侵攻でもサイバー戦の重要性が指摘されている。

山崎幸二統合幕僚長は「ロシアは軍事手段と非軍事手段を組み合わせた『ハイブリッド戦』の手法をとる。適切に対応するにはサイバーなど新領域と陸海空を融合させる必要がある」と強調した。

自衛隊が使うネットワークは日々、外部からの攻撃にさらされている。侵入を許せば自衛隊の運用を乱されたり、機密情報を抜き取られたりするリスクがある。山崎氏は「攻撃は高度化、巧妙化している」と話す。

諸外国も軍のサイバー防衛力を高めている。中国やロシアは天然ガスのパイプラインや配電ネットワークなど重要インフラの機能を妨害する攻撃能力を持つとされる。

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