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維新、ベーシックインカムを公約に

日本維新の会は衆院選公約にベーシックインカムを掲げる

日本維新の会は17日、次期衆院選に向けた経済政策の柱となる「日本大改革プラン」を発表した。既存の社会保障を統合し「ベーシックインカム」(BI、最低所得保障)を導入すると明記した。消費税や所得税、法人税の減税や相続税の廃止を主張した。

BIは年齢に関係なく全ての人に毎月6~10万円程度の給付を想定する。生活保護、基礎年金、児童手当などをBIに統合する。社会保障を簡素で効率的な仕組みに変える。

税制は各種の控除を減らし簡素にする。減税による税収減は消費喚起による経済成長と行政改革によって生み出すという。解雇規制の緩和などで労働市場の流動性を高め、社会全体の生産性を高めると訴えた。

維新は同プランをこれまで掲げてきた議員報酬削減による「身を切る改革」、大阪都構想や地方分権などの「統治機構改革」と合わせ、衆院選公約に盛り込む。

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