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中東和平へ「対話を」 日パレスチナ外相が会談

記者会見する茂木外相(7月、外務省)=共同

茂木敏充外相は17日、パレスチナ自治区を訪れ、ヨルダン川西岸ラマラで自治政府のアッバス議長、マルキ外相とそれぞれ会談した。イスラエルとの停戦維持や信頼醸成について協議し、対話の必要性を訴えた。

外相会談後の記者発表で茂木氏は「パレスチナ、イスラエル双方に緊張を高める一方的行動を自制し、信頼回復に向けた取り組みを求める」と述べた。

「中東和平の実現に向け、対話への環境をつくり出すため連携したい」と話した。長引く紛争や新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食糧支援など経済面での協力も申し合わせた。

自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは5月、イスラエル軍と停戦合意した。合意後もイスラエル軍がガザ地区を断続的に空爆するなど、不安定な情勢は続く。

日本政府は1993年以降、21.5億ドル規模のパレスチナ支援を実施した。周辺国と協力して経済開発する日本独自の取り組みを進めた。

茂木氏は日本の支援で建設する農産加工団地も訪問する。18日にはイスラエルのベネット首相らと会談する予定だ。

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