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RCEP「強靱な供給網に貢献」 発効後初の閣僚会合

日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)の参加15カ国は17日、カンボジア北西部のシエムレアプで閣僚会合を開いた。会合後に発表した共同声明は「RCEPが強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)の創出に貢献しうる」と明記した。

閣僚会合は1月1日の発効後、初めて開いた。日本からは西村康稔経済産業相が出席した。

声明では全ての署名国が協定を批准することに期待を示した。協定の利用を拡大するために履行状況の監視や見直しを進める必要性も指摘した。

これに先立ち、日中韓3カ国とASEAN各国は経済相会合を開き共同声明をまとめた。新型コロナウイルス後の経済回復が依然として弱いとの認識を共有し、食料安全保障、エネルギー安全保障のリスク、世界的なインフレ圧力に関する「深い懸念」などを表明した。

貿易の円滑化やデジタル経済の推進、供給網の強化などに向け、各国が引き続き協調することも確かめた。

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