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台湾有事に備え 日米首脳が21日にオンライン協議

日米両政府は16~17日、岸田文雄首相とバイデン米大統領が21日にオンラインで協議すると発表した。岸田政権発足後、初めて一定の時間を確保して話す場となる。中国が威圧的行為を繰り返す台湾海峡での有事のリスクに備え首脳間で意見をすりあわせる。

米ホワイトハウスは16日の声明で「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進する」と記した。日米両政府は協議終了後に共同での成果文書を発表する方向で調整している。

2021年4月の菅義偉前首相とバイデン氏の首脳会談では共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。台湾への言及は52年ぶりで両政府の有事への危機感を示した。岸田首相もバイデン氏との認識の共有を急ぐ。

北朝鮮によるミサイル開発や拉致問題、ウクライナ情勢なども議題にする。新型コロナウイルス対策や気候変動問題もとりあげる。環太平洋経済連携協定(TPP)にも議論がおよぶ可能性がある。

首相は17日の施政方針演説で「バイデン氏と早期に会談し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と訴えた。首相は早期訪米を目指したが、新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大でオンラインに切り替えた。

施政方針演説では「未来への理想の旗を掲げつつ現実を直視する」と述べ「新時代リアリズム外交を展開する」と強調した。

中国については「主張すべきは主張し責任ある行動を強く求めていく」と言及した。22年に日中国交正常化50周年を迎えるのに触れ「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と力説した。

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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