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電力逼迫「注意報」新設へ 経産省、予備率5%基準に

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経済産業省は電力需給の逼迫が予想される前日に、注意報を出す仕組みを新たに設ける方向で検討に入った。現状は電力供給の余裕を示す予備率が3%を下回ると見込まれる場合に「電力需給逼迫警報」を出す。5%を下回ると予想される場合に新たに注意報を出して早めに節電を呼びかけるようにする。

17日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会で提案する。

3月16日の福島県沖地震で火力発電所が複数止まり、低気温で暖房需要が膨らんだこともあり、22日に東京電力ホールディングス管内で電力需給の逼迫が予想され、経産省は初めて警報を出した。予備率が3%を下回るかどうかの見極めなどに時間がかかり、発令は前日午後9時になった。警報はその後、東北電力管内も対象にした。企業や家庭への節電の要請が遅れ、経済活動に影響が生じた。

早めの呼びかけを重視するため注意報を新設する。逼迫警報の発令のタイミングも早める。これまでは前日の午後6時ごろとしていたが2時間早めて午後4時ごろに前倒しする。警報や注意報とは別に、2日前に注意喚起する仕組みも整える方向だ。

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