原発延長「利用より安全優先」　経産相、電力会社に説明

西村康稔経済産業相は17日、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）と面会した。原子力発電所を60年を超えて運転できるようにする電気事業法改正案をめぐり「安全が利用政策に優先する」と説明した。原子力規制委員会の委員の一人から制度改正に反対が出たことから、安全対策に万全を期すよう求めた。

法案への国民の理解を深める狙いがある。岸田文雄首相は17日、西村経産相と西村明宏環境相に「国民の不安を払拭していくためにも国会審議でしっかり説明できる準備を進め、法案の閣議決定をすべきだ」と述べ、新たな安全規制の具体化などに取り組むよう指示していた。

経産相は池辺氏に首相の考えを伝えた。池辺氏は「運転開始から長期間がたった原子炉への安全規制の要求に従う。適切に施設の劣化を管理することが大前提で、審査に説明責任を果たすなど真摯に対応する」と語った。環境相も原子力規制庁に首相の指示を伝えた。

法案はすでに与党から了承を得ている。政府は内容を修正せずに閣議決定し、今通常国会への提出をめざす。経産相は17日の記者会見で法案の決定時期について「できるだけ早くしたいが、一定の時間も必要だ」と述べた。

原発の運転期間は現行の原子炉等規制法で原則40年、最長60年と定めている。政府はこの枠組みを経産省が所管する電気事業法に移管する。そのうえで東日本大震災後の規制委による安全審査への対応などで停止した期間に限り追加の延長を認める。実質的に60年を超えた運転が可能になる。

運転開始後30年目から10年ごとに古い原発の安全性を規制委が審査し認可する仕組みも取り入れる。規制委で地震や津波の審査を担当する石渡明委員が制度改正に反対。規制委は13日に多数決で了承していた。