中国で邦人拘束　官房長官「早期解放求める」

松野博一官房長官は17日の記者会見で、中国・上海市で50代の日本人男性が中国当局に拘束されたと明らかにした。「中国当局から国内法違反があり拘束したと通報があった。早期解放を強く求めている」と述べた。

松野氏によると2021年12月に中国当局から在上海総領事館に通報があった。「男性の健康状態に問題があるとの連絡は受けていない」と説明した。

在上海総領事館を通じて中国側に面会を求めている。「邦人保護の観点から家族との連絡などできる限り支援する」と述べた。

松野氏は北京市で拘束され服役中だった70代の日本人男性が同市内の病院で病死したとも明らかにした。「帰国できないまま死亡に至ったことは誠に遺憾で、中国側に抗議した」と語った。

男性は15年6月に北京市で拘束され、18年12月に懲役12年の判決を受けた。「病状に鑑み、累次にわたり人道上の観点から早期帰国を認めるよう中国側に働き掛けてきた」と指摘した。

中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で「中国は一貫して法に基づいて法律違反の外国人に処置をしている」と主張した。

中国当局は中国国内での外国人の情報収集への取り締まりを強化している。14年に反スパイ法を定め、15年から国家安全法を施行した。日中友好団体の役員の男性をスパイ活動を理由に懲役6年の実刑判決を言い渡した。18年2月には大手商社、伊藤忠商事の男性社員を拘束した。