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沖縄公庫「22年度以降も存続」 沖北相 通常国会に法案

西銘恒三郎沖縄・北方相は17日の記者会見で、沖縄の政策金融を扱う政府系金融機関の沖縄振興開発金融公庫について「首相を含め2022年度以降の存続に了解いただいた」と述べた。22年度以降の存続が焦点となっていた。「必要な法案を次期通常国会に提出することを予定している」と語った。

沖縄振興開発金融公庫は1972年の沖縄本土復帰に伴い沖縄の開発を金融面から支援するため設立した。22年度以降は日本政策金融公庫に統合する予定だった。

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