ふるさと納税、経費基準超え136自治体　返礼品費用など

松本剛明総務相は17日の閣議後の記者会見で、ふるさと納税の返礼品など寄付を募るための経費が寄付金額の5割を超えた自治体が2021年度に136に達したと明らかにした。総務省は返礼品競争の過熱を防ぐため、5割以下に抑えるという基準を設けている。超過した自治体に改善を求める通知を出した。

総務省は19年に導入したふるさと納税の対象自治体を指定する制度で、返礼品調達費を寄付額の3割以下、全体の経費を5割以下に抑えるよう求めている。21年度は全体の7.6%の自治体で経費が5割を超えていた。

総務省は22年10月の指定に際し、こうした状況が続けば指定を取り消すことにもなりかねないとして、超えた自治体に理由の説明と改善策の提出を求めた。

松本氏は想定より送料の高い返礼品に寄付者が集中したなど意図せずに超過した事例もあるとした。その上で「5割を超える状態が続く自治体は看過できない。自治体で制度の適切な運用がされるように努めたい」と述べた。