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景気「一部に弱さ」、2月月例報告 5カ月ぶり下方修正

政府は17日にまとめた2月の月例経済報告で、景気判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」に引き下げた。引き下げは緊急事態宣言を発令していた2021年9月以来、5カ月ぶりだ。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が広がり、個人消費の低迷を反映した。

オミクロン型の感染拡大を受け、政府は東京や大阪を含む36都道府県に「まん延防止等重点措置」を適用。飲食店で営業時間の短縮が広がり、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費が冷え込んだ。

個人消費の判断を1月の「持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」に引き下げた。重点措置の影響で外出の自粛が広がり、商業施設や娯楽施設への人出の減少が1月後半から鮮明になっている。

住宅建設も「弱含んでいる」と指摘した。21年12月の新設住宅着工戸数は年率換算の季節調整値で83.8万戸と前月比で1.5%減った。戸建て向けの土地が不足し、着工件数は弱含む。

一方で、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。企業が業務のデジタル化を進め、ソフトウエア投資が増加傾向にある。先行きに関して「企業収益の改善などを背景に持ち直し傾向が続くと期待される」と分析した。

原材料価格の高騰により国内の企業物価は「緩やかに上昇している」と説明した。内閣府は景気の先行きに関して、新型コロナの感染状況や供給制約、原材料価格の動向などの下振れリスクに「十分注意する必要がある」と指摘した。

新型コロナ対策を巡っては感染リスクが高い学校や保育所、高齢者施設の対策を強化し、ワクチンの3回目接種を加速させる方針を示した。水際対策は「緩和に向けた検討を進めていく」と言及した。

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