歌舞音曲の自粛や休業・休校求めず　政府、安倍氏国葬で

政府は安倍晋三元首相の国葬を巡り、弔意を表明する形式として企業や学校に休業や休校は求めない方針だ。15日に閣議決定した答弁書では「歌舞音曲を伴う行事」の自粛も「現時点では考えていない」と明記した。

別の答弁書では競馬や競輪など公営ギャンブルの中止を要請するかどうかに関し「現時点では決定していない」と言及した。

松野博一官房長官は記者会見で「国民一人ひとりに喪に服すことを求めるものではない」と説明した。弔旗の掲揚や黙とうなどを国民にどこまで促すかは引き続き検討する。

先例となる1967年の吉田茂氏の国葬の際は閣議了解として、弔意を示すことへの協力を国民に求めた。半休にする官公庁や学校があったほか、歌舞音曲を伴う行事を差し控えるよう指示していた。