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リニア工事「河川流量は維持可能」 国が中間報告

国土交通省の有識者会議は19日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を巡り、静岡県内の水資源の影響に関する中間報告をまとめた。静岡県が懸念してきた大井川の水量変化について、報告は「中下流域の河川流量は維持できる」と結論づけた。

ただ県側はただちに着工を認めない方針で、JR東海がめざす2027年開業の延期は避けられそうにない。

中間報告は大井川の中下流域の水量変化について、工事で発生する水をすべて河川に戻すことで「流量は維持される」と明記。地下水の変動に関しても工事による影響は極めて小さいと評価した。

一方、リスク管理の強化も盛り込んだ。JR東海に対し突発的に水が流出する事態が起きれば工事を中断し、河川への影響を確認するよう求めた。河川の状況を検知する体制を整え、地元住民と情報共有することも重要だと強調した。

座長の福岡捷二・中央大研究開発機構教授は会合後の記者会見で「JR東海には静岡県や利水者の不安や懸念を払拭してほしい」と地元への丁寧な説明が必要だと訴えた。

静岡県の難波喬司副知事は19日、中間報告について一定の評価をしつつ「大井川流域外への水の流出の問題などは解決策が示されていない」と指摘。工事開始はなお認めない方針だ。県の専門家会議で内容を検証しJR東海との協議を再開する。

JR東海はリニア中央新幹線の品川―名古屋間の27年開業を目標に掲げるが、実現は困難だ。宇野護副社長は「静岡工区の道筋が見通せないと難しい」と認め、地元自治体の理解を得るよう努めると強調した。

静岡県の川勝平太知事はこれまでにルート変更も選択肢にあげてきた。計画変更には環境影響評価や用地買収をやり直す必要があるため、JR東海は「現実的ではない」と否定している。

国交省は協議が難航する県とJR東海を仲介するため20年4月に有識者会議を設けた。最大の論点だった水資源問題に決着をつける狙いだったが、中間報告が出ても両者の溝は埋まったとはいえない。

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