街づくりの交付金、ローカル鉄道に　国交省が支援策

国土交通省は17日に開いた交通政策審議会で、地域公共交通機関の再構築に向けた法改正や新たな支援制度の概要を示した。街づくりを目的とした交付金を活用し、施設整備やバス路線再編の経費を原則、半額補助する仕組みを導入。国主導でローカル鉄道の存廃を議論する協議会も設置する。23日召集の通常国会に関連法の改正案を提出する。

国交省は地域公共交通活性化再生法などを改正し、地方自治体と事業者の対策を後押しする。

道路整備などに用いる自治体向けの「社会資本整備総合交付金」の対象に、新たに鉄道やバスを加える。自治体が事業者と共同で策定する地域交通に関する事業の実施計画を、国が認定した上で支援する。

鉄道については運行時間の短縮や駅の利便性向上のための投資を、バスは路線再編やEV（電気自動車）車両の導入などを想定する。キャッシュレス決済といったデジタル化の取り組みも含め、これらの経費の原則半額を国が支援する。

ローカル鉄道を巡っては法改正を経て、2023年度以降に存廃議論が本格化しそうだ。自治体と事業者双方の意向をふまえて国交相が協議会を設置し、バス路線への転換や活性化策の導入の結論を出すよう求める。運賃改定に関しては自治体と事業者の合意があれば、国の認可を不要とする「協議運賃」を創設する。

路線バスでは自治体が事業者とエリア一括で複数年契約を結び、運行を委託した場合に事業費を支援する仕組みもつくる。従来はバスやフェリーなどを対象に、地域交通維持を目的として単年度の赤字補填を国が実施してきた。

当初、視野に入れていたローカル鉄道は対象外とし、今後の検討課題とする。広島市では路面電車とバスが昨年秋に均一運賃を導入するなど業種を超えた連携が広がっている。

国交省などによると、中小民鉄や第三セクターの鉄道事業者95社のうち93社が20年度に赤字に陥っている。JR各社も赤字路線の収支状況を相次ぎ公表し、見直す姿勢を示している。全国の路線バスは20年度の収支が1992億円の赤字だった。