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「健康経営」441社、経産省が評価公表 SCSKなど上位に

経済産業省は「健康経営」に取り組む大企業への評価内容を公表した

経済産業省は17日、社員の健康に配慮した経営をしている441社の評価内容を公表した。なかでも先進的な取り組みをしている企業を業種ごとに評価し48社を「健康経営銘柄」として認定した。健康管理に着目した経営は「健康経営」と呼ばれる。労働環境はESG(環境・社会・企業統治)投資の一部に位置づけられ、投資家の関心が高まってきている。

経産省は2014年度から企業の健康経営への取り組みを調査、評価している。組織体制やメンタルヘルス不調時の対応など約200の項目に回答してもらい偏差値を算出する。21年から評価内容を公開した。

応募があった大企業2523社のうち1801社を「健康経営優良法人」と認定し、総合評価が上位だった企業を「ホワイト500」とした。今回500社のうち開示に同意した441社の評価内容を公表した。総合評価ではSCSKやSOMPOホールディングス、ANAホールディングスが上位となった。

先進的な48社の中では、定期健康診断の受診率100%を維持した豊田通商は、19年度の循環器系疾患の医療費が16年度比31.7%減少した。

休暇制度の充実度合いや新型コロナへの対応も評価した。金融業のリコーリースは新型コロナウイルス感染拡大に伴い特別休暇を設けた。

経産省は英語でも情報公開し、海外投資家に向けても発信したい考え。データを活用できるようエクセル化するなど、利便性の向上も図る。

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