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企業の大株主情報、法務局で交付 法務省が新制度

記者会見する上川法相

上川陽子法相は17日、2022年1月から企業の大株主らの情報を示す書類を法務局で発行できる制度を始めると発表した。上川氏は「銀行などの確認の円滑化が期待される」と述べた。マネーロンダリング(資金洗浄)対策の一環とする。

企業の「実質的支配者」と呼ぶ間接保有を含め議決権の25%超を保有する株主が主な対象となる。マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は8月に日本の対策を不十分とみなす審査結果を公表した。

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