内閣支持率58.7%　共同通信世論調査

共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7%、「続ける必要はない」が22.1%だった。

食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせて打撃との回答は68.7%。「打撃になっていない」は31.2%だった。

岸田内閣の支持率は58.7%で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。不支持率は1.2ポイント増の23.1%だった。

新型コロナウイルス感染が「第7波」として再拡大することに「不安を感じている」との回答は「大いに」「ある程度」を合わせて76.8%に上った。「不安を感じていない」は22.9%。

国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」に関し、使途を公開すべきだとの回答は88.0%。「公開する必要はない」は10.8%だった。〔共同〕