高度人材受け入れへ制度拡充　岸田首相、検討を表明

岸田文雄首相は17日、海外から高度人材の受け入れを増やすため制度を拡充すると表明した。既存の制度の改正に加え、新たな制度の創設を検討する意向を示した。優秀な外国人材の誘致拡大につなげ、日本の成長力の向上をめざす。

福島県南相馬市で記者団に語った。首相は英国やフランス、シンガポールなどが高度人材を優遇する在留資格を取り入れたと指摘し「人材獲得競争の時代を迎えている」と説いた。「制度と質の高い生活環境という2つを柱とし、日本も努力しなければならない」と述べた。

日本の現行制度は海外の高度人材の職歴や活動を点数で評価し優遇している。外国人の起業家向けには在留資格の要件を緩和する制度がある。

首相はこれらに触れて「世界の状況を見る限りまだ足りない。もっと努力しなければいけない」と強調した。医療や教育をはじめ「高度人材に魅力的な生活環境をつくることも考えるべきだ」と指摘した。

首相は15日に都内で開いた非公開の会合でも制度改正などへの意欲を語っていた。