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まん延防止、沖縄など解除へ 17道府県は3月6日まで延長

政府、18日に諮問

(更新)

政府は18日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し沖縄など5県への適用を20日の期限で解除する案を専門家に諮る。20日までの大阪など16道府県と27日までの和歌山県をそれぞれ3月6日まで延長する方針も示す。

岸田文雄首相は17日、首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と話し合った。協議後の記者会見で「遅れて重症者が増加するリスクがあり、警戒感を緩めることなく最大限の緊張感をもって対応する」と述べた。

適用を続ける地域を巡り感染状況が改善すれば「3月6日を待たず解除もあり得る」と言及した。

18日に専門家でつくる基本的対処方針分科会で了承されれば、政府対策本部で正式に決める。変異型「オミクロン型」の感染が拡大した1月以降、重点措置の適用を解除するのは初めて。

適用を解除するのは要請があった山形、島根、山口、大分、沖縄の5県だ。3月6日まで延ばすのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の16道府県と、和歌山県を合わせた計17道府県。このほか東京など14都県も3月6日を期限としている。

全国の新規感染者数は15日までの1週間で前の週と比べ1割減った。厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は「2月上旬にピークを越えた」と分析した。死者数は増加が続いており、政府は医療提供体制が逼迫しないかを見極める。

重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。緊急事態宣言に準じる措置で飲食店への営業時間の短縮要請などの対策が柱になる。十分な感染対策をとる認証店での酒類提供の可否などは都道府県知事が判断する。

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